位置図につきましては後日掲載いたします。

高石市域において武力攻撃等から住民等の生命・身体及び財産を保護し、住民生活・住民経済に及ぼす影響が最小となるよう、住民の避難、避難住民等の救済、武力攻撃災害への対処などの国民保護措置等を的確かつ迅速に実施できるようにするため、国民保護法第35条第5項の規定により、大阪府知事との協議を経て、平成18年12月11日に高石市国民保護計画を作成しました。

本計画は、国民保護措置等を的確かつ迅速に実施するための基本的な枠組みを定めるものであり、基本的人権の尊重、国民の権利利益の迅速な救済、国民に対する情報提供、高齢者・障害者・外国人等への配慮及び国際人道法の的確な実施等を基本方針として作成されており、第1編　総論、第2編　武力攻撃事態等への対処、第3編　平素からの備え、第4編　復旧等の4編からなっています。

今後30年以内で50～70％の確率で発生するといわれている東南海・南海地震や発生する確率は2～3％と低いが直下型上町断層帯地震による被害が想定されています。

また、平成18年1月26日には「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」が関係政省令及び国土交通大臣が定める基本方針とともに施行されました。これを受けて、本市も耐震化の実態を把握するとともに、耐震化率の向上をめざし、建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的かつ総合的に推進するために「高石市耐震改修促進計画」を策定しました。

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