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ウクライナ避難民への支援について

 

〇本市に避難されて来られたウクライナ人にかかる「住居、仕事、学校」のご相談については、次の通りとなっております。

 

〇「ウクライナ人道危機救援金」については、本市 社会福祉課 地域福祉担当 をご覧ください

 

 

大阪府の支援

 

大阪国際交流財団OFIX(06-6941-2297)では、ウクライナ避難民ワンストップ相談窓口を設置しています。
ウクライナ避難民ワンストップ相談窓口の詳細はこちら

 

国の支援

 

出入国在留管理庁では、国の生活支援策を下記のホームページで公表しています。

出入国在留管理庁ホームページはこちら

 

 

民間・団体等による支援

 

日本財団では、次の要領で、支援が行われています。
詳細はこちら

令和4年4月20日(水曜日)から支援金申請の受付開始
【受付期間】 令和4年4月20日から令和5年3月31日まで
【支援対象・条件】ロシアの侵攻により日本に避難するウクライナ国民で、日本在住の身元保証人のある方

渡航費の支援  1人につき最大30万円 (すでに渡航している方も対象)
生活費の支援  最長3年間1人につき年間100万円(年間1世帯300万円が上限)
住居環境整備費の支援 1戸につき一律50万円(新たに公営住宅等に入居する方が対象)

 

支援をお考えの方へ

 

大阪国際交流財団OFIXでは、「ウクライナ避難民通訳支援人材バンク」への登録を緊急募集中です。
詳細はこちら

 

 

ウクライナ避難民への支援提供に関する情報提供について(出入国在留管理庁)


住居、就労先、通訳等の支援を具体的に検討されている地方公共団体及び企業・団体におかれましては、情報提供をお願いします。所定の様式にて検討されている支援内容を提出すると、出入国在留管理庁から個別に情報を得ることができます。
詳細はこちら

 

 

 

お問合わせ先

総務部 人権推進課 人権推進係
〒592-8585
大阪府高石市加茂4丁目1番1号
電話:072-275-6279 ファックス番号:072-263-6116(代) 

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