本市はこれまで、一次から四次にわたる財政健全化計画案を策定し、人件費をはじめとした経費の削減と産業振興等による税収増を図り、一定の成果をあげてきました。

　しかしながら、第四次財政健全化計画案策定後、社会環境の変化や市税収入の見込み等の収支状況が変化しており、また、防災対策とより安全・安心なまちづくりをはじめとする行政課題への取り組みや本市の財政健全化の最終かつ最大の課題である土地開発公社の抜本的な解決を行うため、第五次財政健全化計画案を策定いたしました。

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