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セーフティネット5号について

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の認定について 

国が指定した全国的に業況の悪化している業種を営んでいる中小企業者を支援する措置として、保証協会を通して金融機関から借入れを行う場合に必要な認定書を発行します。

対象者は主たる事業所が高石市内にある個人事業主又は本社登記所在地が高石市内にある法人。

 

セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要(PDF:129.9KB) 

令和2年度のセーフティネット保証5号の指定業種について

令和2年5月1日から令和3年1月31日までのセーフティネット保証5号の対象業種については、一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できるよう下記の通り指定することとします。

 

令和2年5月1日から令和3年1月31日まで

 

指定内容:日本標準産業分類(平成25年10月改訂版)の中分類基準とした85業種

 

 

セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年5月1日から令和3年1月31日の指定業種)(PDF:82.2KB) 

指定業種の追加について

4月10日より新型コロナウィルス感染症により影響を受けている業種が追加されました。

【追加指定業種】 151業種
コンビニエンスストア、通訳業・通訳案内業、労働者派遣業など151業種。

 

セーフティネット保証5号の追加指定業種(令和2年4月10日から令和2年6月30日)(PDF:110.4KB) 

新型コロナウイルス感染症関連の5号認定申請書

 

(注意)

新型コロナウイルス感染症に起因しないセーフティネット保証5号については、様式が異なります。

 

5号認定(新型コロナウイルス感染症関連)申請書様式(イ)-4(PDF:42.2KB) 

指定業種に属するかどうかは、以下の手順で調べることができます
 

1.日本標準産業分類において、該当する業種を特定します。業種は4桁の業種番号(以下、細分類番号)とあわせて表示されます。

(注意)AcrobatPDFは、ファイル内を検索する機能が付いています。業種名、業種に関するキーワード等を検索し業種を特定してください。
 
2.該当業種が属する細分類番号を特定します。
(注意)細分類番号は4桁です。
 
3.指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」に細分類番号があるか確認します。
(注意)指定業種リストの「指定業種」欄に「~に限る。」「~を除く。」等記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになるので、ご注意ください。
(注意)AcrobatPDFは、ファイル内を検索する機能が付いています。業種名、業種に関するキーワード等を検索し業種を特定してください
 
 

認定基準

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する中小企業者で下記のいずれかに該当する者。


(イ)
最近3ヶ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。


(ロ)
原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売価格又は役務の提供の価格(加工賃を含む)の値上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

 

 

(注意)平成26年10月1日より円高の影響による企業認定基準【旧(ハ)】が削除されました。

 

申請書(ダウンロード)

1. 営んでいる事業が全て指定業種の場合

 

 

申請書様式5号-(イ)-1(PDF:74.7KB) 

2. 上記1に該当しない場合であって、以下の要件を満たす場合

  • 主たる業種(指定業種)の最近3ヶ月の売上高が前年同期比で5%以上減少していること。
  • 企業全体の最近3ヶ月の売上高が前年同期比で5%以上減少していること。

(注)主たる事業とは、原則として、最近1年間で最も売上高等が大きい事業

 

申請書様式5号-(イ)-2(PDF:76.2KB) 

3. 上記2に該当しない場合であって、以下の要件を満たす場合
 

  • 指定業種の最近3ヶ月売上高が前年同期比で減少していること。
  • 企業全体の最近3ヶ月の前年同期の売上高に対する、指定業種の売上高の減少の割合が5%以上であること。
  • 企業全体の最近3ヶ月の売上高が前年同期比で5%以上減少していること。
 

申請書様式5号-(イ)-3(PDF:80.7KB) 

認定申請手続

認定基準(イ)、(ロ)に応じた上記の申請書様式一式(中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書)を2通及び、次の書類を添付してください。

  • 売上高等が確認できる帳簿類の写し(最近3ヶ月、前年同期の売上台帳等)。
  • 会社履歴事項全部証明書等。
  • 印鑑証明書
  • (ロ)に関しては申請書に記載された計数が確認できるもの。
  • 金融機関等の代理申請の場合は委任状。
 

【注意事項】認定書の発行には条件がありますので、詳しい内容は中小企業庁のホームページでご確認ください。

 
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お問合わせ先

政策推進部 経済課 経済・農水振興係
〒592-8585
大阪府高石市加茂4丁目1番1号
電話:072-275-6149 ファックス番号:072-263-6116(代) 

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