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「令和2年新型コロナウィルス感染症」にかかる危機関連保証の発動について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を発動することとしました。
これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。

 

 

危機関連保証とは 

この制度は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰り状況が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です(平成30年4月1日施行)。

制度の利用にあたっては、事業所の所在する市町村長(高石市の場合は高石市長)の認定が必要となります。

この認定を受けることで、金融機関での危機関連保証に対応する融資を利用の際に、一般保証およびセーフティネット保証とは別枠で信用保証協会の保証(保証割合100%)を利用することができます。

認定申請は、取引のある金融機関に委任することも可能です。その場合は委任状が必要となりますので、ご準備いただきますようお願いいたします。

 

危機関連保証の概要(PDF:69.9KB) 

認定要件 

  1. 高石市内に事業所を有すること
  2. 経済産業大臣が認定する案件に起因して、原則として最近1か月の売上高等が前年同期比で15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15パーセント以上減少することが見込まれること

(注意)高石市で認定できる方は、高石市内に本店のある法人、高石市内に事業所のある個人事業者の方です。

 

指定期間 

令和3年1月31日まで(経済産業大臣が指定する期間)

 

 

申請方法 

 次の書類に必要事項を記入、押印し、必要書類を添付して提出してください。

  • 認定申請書 2セット
  • 売上高確認票

 

(添付書類)

  • 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの) <法人・個人>
  • 履歴事項全部証明書(発行後3ヶ月以内のもの) <法人>
  • 高石市で1年以上継続して事業を行っていることが確認できる資料(確定申告書の写し等) <個人>
  • 売上高等の算出根拠 <法人・個人>
  • 委任状(取引のある金融機関の方が代理手続きされる場合) <法人・個人>

 

 

 

申請の手続きについて(PDF:84.9KB) 

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お問合わせ先

政策推進部 経済課 経済・農水振興係
〒592-8585
大阪府高石市加茂4丁目1番1号
電話:072-275-6149 ファックス番号:072-263-6116(代) 

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