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企業立地促進制度を改正しました

平成29年4月1日より高石市企業立地等促進条例を5年間延長し、支援内容の拡大、雇用奨励金の創設を行いました。

 

改正内容

 新設又は拡張等に係る固定資産税等を2分の1軽減から3分の2軽減

 さらに、新設又は拡張等に伴う雇用者が高石市民の場合に雇用促進奨励金を交付します。

 

要件

事業所等(工場、倉庫、事務所、試験研究施設及びこれらの附帯施設)の新設又は拡張等を行うにあたり取得した家屋、償却資産が以下の場合。

 

  1. 新設又は拡張等を行うにあたり取得した家屋、償却資産が1,000万円以上(中小企業者は230万円以上)の場合

 

  1. 償却資産の更新は、1資産投資金額6,000万円以上(中小企業者は230万円以上)   

 

  1. 災害対策設備等は、企業規模を問わず230万円以上(ただし、法令により設置が義務付けられているものを除く) 

 

 

支援内容

 

上記の固定資産に係る固定資産税・都市計画税(土地除く)を次のとおり軽減します。

 

  1. 設備等の新設又は拡張

   既存企業は、5年間 3分の2軽減(上限なし)+雇用促進奨励金1人10万円

   ただし、耐用年数が5年以内の償却資産は3年間(耐用年数を限度)

 

   新規企業は、3年間 課税免除(上限なし)+雇用促進奨励金1人10万円

   ただし、耐用年数が4年に満たない償却資産は除く

 

     (注意)雇用促進奨励金は、市民を1年以上継続して雇用していること

 

  1. 償却資産の更新

   5年間 2分の1軽減(上限なし) 

   ただし、耐用年数が5年以内の償却資産は3年間(耐用年数を限度)

 

  1. 災害対策設備等

   5年間 課税免除(上限なし)

   ただし、耐用年数が5年以内の償却資産は3年間(耐用年数を限度)

 

 

対象地域

 市内の工業専用地域・準工業地域(高砂、南高砂、高師浜丁の一部、取石7丁目の一部)

 

対象業種

 日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)において分類された以下の業種。

  • 製造業
  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 情報通信業
  • 運輸業,郵便業(郵便業(信書便事業を含む)を除く)
  • 不動産業,物品賃貸業(物品賃貸業に限る)
  • 学術研究,専門・技術サービス業(学術・開発研究機関に限る)
  • 生活関連サービス業、娯楽業
  • サービス業(他に分類されないもの)(廃棄物処理業は除く)

 

適用期間

 平成29年4月1日から平成34年3月31日まで

 

 

お問合わせ先

政策推進部 経済課 経済・農水振興係
〒592-8585
大阪府高石市加茂4丁目1番1号
電話:072-275-6149 ファックス番号:072-263-6116(代) 

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