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商工業(2)融資・補助金関係

大阪府中小企業事業資金融資制度 

大阪府が行っている中小企業融資制度の相談、受付を行っております。 

 

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の認定について 

国が指定した全国的に業況の悪化している業種を営んでいる中小企業者を支援する措置として、保証協会を通して金融機関から借入れを行う場合に必要な認定書を発行します。

対象者は主たる事業所が高石市内にある個人事業主又は本社登記所在地が高石市内にある法人。

 

平成28年度第1四半期のセーフティネット保証5号の指定業種について

国が指定する平成28年度第1四半期に対象となる業種の取扱が下記のとおりとなりましたのでお知らせします。

 

平成28年4月1日から6月30日まで

指定内容:日本標準産業分類(平成25年10月改訂版)の細分類で261業種

 

セーフティネット保証5号の指定業種(平成28年4月1日から平成28年6月30日の指定業種)(PDF:203.2KB) 

 

指定業種に属するかどうかは、以下の手順で調べることができます

  1. 日本標準産業分類において、該当する業種を特定します。業種は4桁の業種番号(以下、細分類番号)とあわせて表示されます。                                                       (注意)Acrobat PDFは、ファイル内を検索する機能が付いています。業種名、業種に関するキーワード等を検索し業種を特定してください。                      
  2. 該当業種が属する細分類番号を特定します。                                                                                         (注意)細分類番号は4桁です。
  3. 指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」に細分類番号があるか確認します。                                                                                                                          (注意)指定業種リストの「指定業種」欄に「~に限る。」「~を除く。」等記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになるので、ご注意ください。                                                                         (注意)Acrobat PDFは、ファイル内を検索する機能が付いています。業種名、業種に関するキーワード等を検索し業種を特定してください                

    

 

認定基準

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する中小企業者で下記のいずれかに該当する者。


(イ)
最近3ヶ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。


(ロ)
原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売価格又は役務の提供の価格(加工賃を含む)の値上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。


(ハ)
円高の影響により、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。(売上高等の減少が円高の影響によるものであることを具体的に記述した理由書が必要)

 

申請書(ダウンロード)

1. 営んでいる事業が全て指定業種の場合

 

 

申請書様式5号-(イ)-1(PDF:78.2KB) 

2. 上記1に該当しない場合であって、以下の要件を満たす場合
 

  • 主たる業種(指定業種)の最近3ヶ月の売上高が前年同期比で5%以上減少していること。
  • 企業全体の最近3ヶ月の売上高が前年同期比で5%以上減少していること。

(注)主たる事業とは、原則として、最近1年間で最も売上高等が大きい事業

 

申請書様式5号-(イ)-2(PDF:79.8KB) 

3. 上記2に該当しない場合であって、以下の要件を満たす場合
 

  • 指定業種の最近3ヶ月売上高が前年同期比で減少していること。
  • 企業全体の最近3ヶ月の前年同期の売上高に対する、指定業種の売上高の減少の割合が5%以上であること。
  • 企業全体の最近3ヶ月の売上高が前年同期比で5%以上減少していること。
 

申請書様式5号-(イ)-3(PDF:84.3KB) 

認定申請手続

認定基準(イ)、(ロ)、(ハ)に応じた上記の申請書様式一式(中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書)を2通及び、次の書類を添付してください。

  • 売上高等が確認できる帳簿類の写し(最近3ヶ月、前年同期の売上台帳等)。
  • 会社履歴事項全部証明書等。
  • 印鑑証明書
  • (ロ)に関しては申請書に記載された計数が確認できるもの。
  • (ハ)に関しては円高の影響の内容が具体的に記載された理由書。
  • 金融機関等の代理申請の場合は委任状。
 

【注意事項】認定書の発行には条件がありますので、詳しい内容は中小企業庁のホームページでご確認ください。

 

高石市中小企業事業資金利子補給金交付制度 

高石市内で事業を営んでいる方で、大阪府の制度融資等を利用されている方に対し、利子補給金交付制度を実施しています。

(ただし、利子補給対象融資の返済期間中に重複して貸付実行となった融資は、利子補給対象融資とはなりません。)

上記制度に該当される方は、申請書等に必要事項を記入のうえ、返済状況証明書等を添えて申請してください。

(ただし、融資実行日から起算して1年経過後、2年経過後及び3年経過後のそれぞれの日ごとから3ヶ月以内に申請してください。)

なお、途中一括返済や借換えをされた方、または市外へ移転等された方は、この支援制度をご利用できない場合がありますので、経済課までお問い合わせください。

 

補給対象者 高石市内で事業を営んでいる方(法人については、高石市内に本店があるもの)のうち、下記の補給対象融資を利用されている方。
補給対象
融資
  1. 大阪府中小企業事業資金融資
    小規模企業サポート資金
      小規模資金
      地域支援ネットワーク型
    開業サポート資金
      開業資金A(創業)、B(創業等)
      地域支援ネットワーク型A(創業)、B(創業等)
    経営安定サポート資金
      経営安定資金
      
  2. 日本政策金融公庫融資
    小規模事業者経営改善貸付(マルケイ融資)
    新創業融資制度による資金貸付
補給額
  1. 利子補給金の対象額
    対象融資の融資額とし、500万円が限度

  2. 利子補給金の額
    次の算式で算定された額(ただし、当該融資利子額を超えないものとする。)
    【注意事項】融資利子額(1年分)×0.01÷融資年利率

  3. 利子補給期間
    融資実行日より起算して3年間

 

 【注意事項】申請に必要な書類はここからダウンロードできます。

 

申請書(様式第1号)及び請求書(様式第5号)(PDF:14.7KB) 

【注意事項】返済状況証明書(様式第2号)は、ご自身で直接、融資先の金融機関で必要事項について証明を受けた後、提出してください。

 

 

高石市、高石商工会議所及び池田泉州銀行は「産業振興連携協力に関する協定」を締結しました 

 高石市、高石商工会議所及び池田泉州銀行は、産業振興の分野において、相互の人的・知的資源を効果的に活用し、有意義と認められる諸事業を行うことにより、地域経済の発展に繋げることを目的に、「産業振興連携協力に関する協定」を締結しました。

本協定締結を機に池田泉州銀行が、高石市内の事業者向けの融資制度「高石市産業振興融資ファンド」を創設しました。

 

詳細はこちらをご覧ください。(PDF:108.5KB) 

中小企業退職金共済掛金補助金 

退職金制度を持つことが困難な事業所に対し、国の中小企業退職金共済制度の加入促進を行い、加入事業主に対し掛金の一部を2年間補助します。

(中小企業退職金共済制度について、詳しくは中退共のホームページをご覧ください。)

 

【補助の場合】

被共済者数 補助率 補助対象掛金月額(一人あたり)
1~9人 20% 掛金(月額)4,000円を限度とする。
10~29人 15%
30~49人 10%

 

 
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お問合わせ先

政策推進部 経済課
〒592-8585
大阪府高石市加茂4丁目1番1号
電話:072-265-1001(代) ファックス番号:072-263-6116(代) 

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