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企業の立地促進

企業立地促進法(通称)に基づく基本計画が策定されました 

 平成19年に施行された「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(通称:企業立地促進法)」に基づく堺・高石臨海地域産業活性化協議会による基本計画が平成25年4月1日、国の同意を得ましたのでお知らせします。

 

 

基本計画本文(PDF:541.5KB) 

高石市企業立地等促進条例 

平成24年10月1日より災害対策設備等を対象要件として追加し、支援内容を拡大しました。

 

目的

本市の工業適地において、企業立地等を促進することにより、本市の雇用創出、産業振興及び地域経済の活性化を図り、もって市勢の発展に寄与する。

 

 

対象地域

市内の工業専用地域・準工業地域(高砂、南高砂、高師浜丁の一部、取石7丁目の一部)

 

 

対象業種

日本標準産業分類において分類された以下の事業

  • 製造業
  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 情報通信業
  • 運輸業
  • サービス業(他に分類されないもの)
    【注意事項】風俗営業等・廃棄物処理業は除く

 

 

対象要件

  • 事業所等(工場、倉庫、事務所、試験研究施設及びこれら附帯施設)の新設又は拡張等を行うにあたり取得した家屋、償却資産が1,000万円以上(中小企業者は230万円以上)

  • 更新による償却資産は、1資産投資金額6,000万円以上(中小企業者は230万円以上)

 

 ※ 災害対策設備等については、平成24年10月1日より企業規模を問わず230万円以上が     対象となりました。

 

支援内容

  • 上記固定資産に係る固定資産税・都市計画税を5年間、2分の1軽減(上限なし)
    【注意事項】耐用年数が5年以内の償却資産は3年間(耐用年数が限度)

  • 新規進出企業は、上記固定資産に係る固定資産税・都市計画税を3年間課税免除(上限なし)
     【注意事項】耐用年数が4年に満たない償却資産は除く

※ 災害対策設備等については、5年間課税免除(平成24年10月1日より) 

 

適用期間

平成24年4月1日から平成29年3月31日まで

 

 

今後も、大阪府の施策と連携し、企業立地等の促進に向けた取り組みを進めていきます。

 

高石市企業立地等促進制度のご案内(PDF:297KB) 

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お問合わせ先

政策推進部 経済課
〒592-8585
大阪府高石市加茂4丁目1番1号
電話:072-265-1001(代) ファックス番号:072-263-6116(代) 

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