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ひとり親家庭医療費助成

【お知らせ】平成30年4月より助成内容の一部を変更します。 

大阪府の福祉医療費助成制度の再構築による新しい福祉医療助成制度に伴い、本市「ひとり親家庭医療費助成制度」について、平成30年4月より下記のとおり変更します。

 

☆訪問看護ステーションが行う訪問看護が助成対象となります。

 

 

☆精神病床への入院については助成対象外となります。

ただし、平成30年3月31日時点でひとり親家庭医療費助成制度の受給資格をお持ちの方については、経過措置として平成33年3月31日(3年間)までは助成対象となります。

 

ひとり親家庭医療助成制度とは 

ひとり親家庭医療費助成制度とは、市内在住のひとり親家庭の18歳に到達した年度末日までの児童(下記のいずれかに該当する児童)と、その児童を監護する父又は母、その児童を養育する養育者が、健康保険証を使って医療機関にかかったときの費用の一部を助成する制度です。ただし、所得制限があります。

 

対象児童 

  1. 父母が婚姻を解消したもの
  2. 父又は母が死亡したもの
  3. 父又は母が児童扶養手当法施行令別表第2で定める程度の障害の状態にあるもの
  4. 父又は母の生死が明らかでないもの
  5. 父又は母が引き続き1年以上遺棄しているもの
  6. 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されているもの
  7. 母が婚姻によらないで懐胎したもの
  8. 7に該当するかどうか明らかでないもの

ただし、生活保護を受けている方、身体障がい者の医療費の助成を受けることができる方等は除きます。

 

所得制限 

所得制限(受給資格申請が1月~6月の場合は前々年度、7月~12月の場合は前年度)

扶養親族等の数 ひとり親または養育者

扶養義務者等

0人 192万円未満 236万円未満
1人

230万円未満

274万円未満
2人 268万円未満 312万円未満

3人

306万円未満 350万円未満
4人以上 以下1人増すごとに38万円加算 以下1人増すごとに38万円加算

 

 

助成の内容 

通院及び入院でかかった保険適用の医療費(入院時食事療養費は除く)について、対象者が負担すべき額から一部自己負担金(1つの医療機関について、月2日まで1日500円限度)を控除した額を助成します。

健康保険の適用外の費用については、全額自己負担となります。(検診料、診断料、薬のビン代等)

 

助成の方法 

大阪府内の医療機関においては、医療証と健康保険証等を窓口に提示することにより、一部自己負担金だけで受診することができます。

大阪府外で医療機関にかかったときは、健康保険証の自己負担金を医療機関に支払い、後日ひとり親家庭医療の一部自己負担金との差額の還付申請をしてください。

 

一部自己負担金について 

1つの医療機関について、月2日まで1日500円を限度に一部自己負担金が必要です。ただし、調剤薬局での一部自己負担金はありません。また、同じ医療機関でも「医科と歯科」「入院と通院」は別の医療機関扱いになり、それぞれ一部自己負担金が必要です。

 

ひとり親家庭医療の申請に必要なもの 

・健康保険証(対象となるひとり親等と児童の名前が記載されたもの)

・印鑑

・児童扶養手当証書(児童扶養手当受給者のみ)

・年金証書(年金を受給している場合)

・戸籍謄本(児童扶養手当受給者は除く)

・市外からの転入者の方のみ所得証明書(転入が1月~6月の場合は前々年度、7月~12月の場合は前年度)

 

 要件により必要書類が異なりますので、詳しくは、こども家庭課にお問い合わせください。

 

医療費の還付について 

・大阪府外の医療機関で受診され3割または2割の自己負担したとき

・ひとり親家庭医療証を提示できずに受診したとき

・一部自己負担金が1人あたり、1ヵ月2,500円を超えたとき(世帯合算ではありません)

・補装具(治療上必要と認められた)の代金を支払ったとき 

以上の場合は、下記の書類を添えて支給申請(1ヵ月分まとめて)をして下さい。

 後日指定された口座へ保険診療分の自己負担金から一部自己負担金との差額分を還付いたします。

・領収書(保険点数及び受診者氏名が記載されたもの)または、医療機関の証明書

・健康保険書及びひとり親家庭医療証

・印鑑(みとめ印)

・振込先のわかるもの

・健康保険者から療養費、高額療養費、家族附加給付金などの還付を受けられた場合は支給決定通知書(補装具の場合は必須)

・医師の意見書(補装具の場合は必須)

 

ひとり親家庭医療費支給申請書(PDF:65.1KB) 

次のような場合は届出をお願いします 

・加入している健康保険が変わったとき(記号番号の変更も含む)

・氏名が変わったとき

・高石市内で住所が変わったとき

・保護者や扶養義務者が変わったとき

・交通事故などにより受診したとき

 

 

ひとり親家庭医療変更申請書(PDF:102.7KB) 

次のような場合は資格喪失となりますので医療証はお返しください 

・高石市外へ転出したとき

・生活保護を受給したとき

・健康保険証の資格を喪失したとき

・婚姻したとき(婚姻関係と同様の状態も含む)

・児童扶養手当受給資格が喪失したとき

・その他ひとり親家庭の状態でなくなったとき

 

※なお、資格がなくなってからも医療証で治療を受けた場合、その医療費を返還していただきますのでご注意ください。

 

ひとり親家庭医療変更(喪失)申請書(PDF:102.7KB) 

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お問合わせ先

教育部 こども家庭課 こども家庭係
〒592-8585
大阪府高石市加茂4丁目1番1号
電話:072-275-6349 ファックス番号:072-265-1015
 

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