1．　二・三世代が高石市内に同居又は近居しており、継続する意思のある方

2．　二・三世代の中に必ず高齢者（65歳以上）世帯を含んでいること

3．　住民税及び固定資産税を滞納していないこと

平成24年度から新たに固定資産税が課せられることとなった新築軽減の対象となる住宅

固定資産税新築軽減相当額の2分の1

新築軽減の適用を受ける期間

ア．一般住宅（イ以外の住宅）は、新築後3年度分（長期優良住宅は5年度分）

イ．3階以上の中高層耐火住宅等は、新築後5年度分（長期優良住宅は7年度分）

平成23年1月2日以降に新築・購入した住宅が対象になります。

なお、中古住宅であっても軽減対象となる場合がありますので詳しくは建築住宅課若しくは税務課固定資産税係までお問い合わせください。