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「耐震診断」及び「耐震改修」補助制度

制度の概要
地震に強いまちづくりをめざす施策の一環として、昭和56年に改正された現行の耐震基準以前に建てられた木造建築物について、耐震改修を積極的に進めていただくために、「耐震診断」及び「耐震改修」に伴う費用の一部を補助する制度を実施します。
この耐震診断及び耐震改修補助制度を受けられる場合は、あらかじめ補助金の交付申請が必要です。申請後、交付決定通知書を送付しますので、通知書を受け取られてから耐震診断及び耐震改修工事を行ってください。なお、交付決定までに内容審査があります。

 

耐震診断補助制度 

1.対象となる建物
高石市内にある建物で現に居住又は使用しているものの内、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅。

 

2.対象となる方
建物の所有者・使用者
建物の管理者(区分所有の場合)

 

なお、申請者と建物所有者(又は使用者)が異なる場合は、所有者(又は使用者)の同意書が必要です。

 

3.補助の内容
予算の範囲内で耐震診断費用の一部を補助します。
補助額:耐震診断費用の10分の9以内の額とする。ただし、1戸あたりの補助金の限度額は45,000円、又は床面積に1平方メートルあたり1,000円を乗じて算出した額のいずれか低い方とする。
(※補修費・修繕費・補強計画作成費等は含みません)

 

【注意事項】

  • 住宅には長屋住宅や共同住宅も含みます。ただし、現に居住しているものに限ります。
  • 区分所有による長屋住宅・共同住宅の耐震診断については、原則1棟分全戸の申請の場合において補助対象となります。ただし、同意書を入手することが困難な場合は、申請者が所有又は使用する区分を基に1棟分全戸を耐震診断(みなし診断)することについて補助対象とすることができます。
  • 長屋住宅・共同住宅の場合は、補助の限度額は30万円になります。(みなし診断は除く)
  • 5戸以上の長屋住宅・共同住宅については、事前相談してください。

 

4.耐震診断技術者
補助対象となる耐震診断は、大阪府知事等が指定する耐震診断講習会の最新版受講終了者で受講終了者名簿に登録されている技術者が行ったものに限ります。

 

耐震改修補助制度 

1.対象となる建物
高石市内にある建物で現に居住又は使用しているものの内、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断結果による構造評点1.0未満の建物に限り対象になります。
(改修後に構造評点1.0以上を満たす必要があります。ただし、耐震シェルター設置は除く。)

 

2.対象となる方
建物の所有者・使用者
建物の管理者(区分所有の場合)
市町村民税所得割額が304,200円未満の方
固定資産税又は都市計画税の滞納がない方

 

なお、申請者と建物所有者(又は使用者)が異なる場合は、所有者(又は使用者)の同意書が必要です。

 

3.補助の内容
予算の範囲内で耐震改修費用の一部を補助します。
補助額:耐震改修費用に対し、定額70万円とする。ただし、耐震改修工事費に要する費用が70万円未満の場合は、その額とする。また、補助対象者の世帯月額所得金額が収入分位40パーセント以下(214,000円以下/月額)の場合は定額90万円とする。ただし、耐震改修工事費に要する費用が90万円未満の場合は、その額とする。 また、長屋住宅・共同住宅において、みなし診断の結果により構造評点1.0未満の建物に耐震シェルターを設置する費用に対し、1戸あたり設置費用の4分の3(上限額52万5千円/1戸)とする。ただし、設置費用の4分の3の額が52万5千円未満の場合は、その額とする。

(※補修費・修繕費等は含みません)

(※耐震シェルターは公的試験機関等において性能等が確認されたものに限る)

 

【注意事項】

  •  住宅には長屋住宅や共同住宅も含みます。ただし、現に居住又は使用しているものに限ります。
  •  区分所有による長屋住宅・共同住宅の耐震改修については、原則1棟分全戸の申請の場合において補助対象となります。
  • 長屋住宅・共同住宅の場合は、補助の限度額は1戸につき定額70(90)万円以内かつ総額540万円以内になります。(耐震シェルター設置を除く)
  • 5戸以上の長屋住宅・共同住宅については、事前相談してください。

 

4.耐震改修技術者
補助対象となる耐震改修は、大阪府知事等が指定する耐震改修講習会の最新版受講終了者で受講終了者名簿に登録されている技術者が作成した耐震改修計画書に基づく改修工事に限ります。

 

補助を受けるための手続き 

交付申請を行うまでに事前相談を受け付けますので、建築住宅課窓口までお越しください。その際、建物の所在・所有者・建築年月日の確認できる書類(建築確認済証など)をお持ちください。内容審査の後、交付申請を行います。

 

補助制度のご利用にあたって 

  • この制度のご利用にあたっては、事前に申請が必要です。補助金交付決定前に着手された場合は補助の対象外になりますのでご注意ください。
  • 電話勧誘等による営業は行っておりません。希望される方は必ず建築住宅課までご連絡ください。
 

申請書類等のダウンロード 

 

「耐震診断補助」に関する様式

 

耐震診断補助金交付申請書(PDF:39.4KB) 

「耐震改修補助」に関する様式

 

耐震改修補助金事前協議書(PDF:55.1KB) 

申請書等はいずれもA4白色用紙(縦)に黒色インクで印刷してください。感熱紙、使用済み用紙の裏面等は使用しないでください。
電子メールでの申請は受け付けできませんのでご了承ください。
様式は最新のものをご利用ください。また、様式に変更を加えないでください。 
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お問合わせ先

土木部 建築住宅課 建築住宅係
〒592-8585
大阪府高石市加茂4丁目1番1号
電話:072-275-6418 ファックス番号:072-263-6116(代) 

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