下記の要件に該当する場合は、市税の減免を受けられる場合があります。

減免を受けようとする場合は、各納期限の7日前までに必ず減免申請書を提出する必要があります。 詳しくは、税務課までご相談ください。

【主な減免要件】 

個人市府民税

　・　生活扶助などを受けている場合

　・　当該年において所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった場合

　　　又はこれに準ずると認められる場合

　・　学生及び生徒

　・　災害により納税の能力を喪失した場合

固定資産税・都市計画税

　・　生活扶助などを受ける者の所有する固定資産

　・　災害により使用することが出来ない固定資産

　・　営利を目的としない法人が直接公益の用に供する固定資産（有料で使用するものを除く）

　・　 災害により納税の能力を喪失した者の所有する固定資産

軽自動車税

　・　身体障がい者又は精神障がい者が所有する軽自動車等

　・　公益のため直接専用するものと認める軽自動車等