目的

本市の工業適地において、企業立地等を促進することにより、本市の雇用創出、産業振興及び地域経済の活性化を図り、もって市勢の発展に寄与する。

対象地域

市内の工業専用地域・準工業地域（高砂、南高砂、高師浜丁の一部、取石7丁目の一部）

対象業種

日本標準産業分類において分類された以下の事業

• 製造業
• 電気・ガス・熱供給・水道業
  【注意事項】新エネルギー利用等に係るものとし、水道業を除く。
• 情報通信業
• 運輸業
• サービス業（他に分類されないもの）
  【注意事項】学術・開発研究機関に係るものに限る

対象要件

事業所等（工場、倉庫、事務所、試験研究施設及びこれら附帯施設）の新設又は拡張等を行うにあたり取得した家屋、償却資産が5億円以上（中小企業者は5000万円以上）

【注意事項】償却資産は更新も可（ただし、事業規模が拡大される場合に限る）

支援内容

上記固定資産に係る固定資産税・都市計画税を5年間、2分の1軽減（上限なし）

【注意事項】耐用年数が5年以内の償却資産は3年間（耐用年数が限度）

適用期間

平成19年6月29日から平成24年3月31日まで

条例全文

今後も、大阪府の施策と連携し、企業立地等の促進に向けた取り組みを進めていきます。