公的個人認証サービス
公的個人認証サービスとは、国や行政機関が実施する様々な行政手続の申請・届出などをインターネット経由で行う際に、他人によるなりすまし申請や、通信途中での改ざんなどを防ぐために、個人の電子証明書を都道府県知事が発行するのです。
申請に必要なもの
- 申請書(窓口でお渡しします)
- 住民基本台帳カード(お持ちでない方は、別途、交付手続きが必要になります。)
- 本人確認書類。写真付きの住民基本台帳カード、運転免許証、パスポートなどの官公署が発行した写真付きの証明書があれば即日発行します。お持ちでない場合は、本人確認書類として年金手帳、健康保険者証、生活保護受給証明書など持参してください。ただし、その場合には即日発行できません。後日、郵便による本人照会を行い、照会書及び本人確認書類を再度窓口にお持ちいただきます。
- 手数料は500円です。
- 申請および発行については、ご本人が窓口にお越しください。代理人が申請する場合は、委任状(印鑑証明書付き)が必要になります。また、代理人が申請する場合は、即日発行できません。
- 電子証明の有効期限は3年間です。住所の異動や、氏名を変更すると廃止となります。
- 窓口での取扱時間は、確定申告時期などの特別な期間を除き、業務日の午前9時から午後5時までになります。
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更新日:2010年11月15日