交付申請は、本人または同居している親族のかたが行ってください。代理人のときは、「委任の旨を証する書面」が必要です。

外国人住民の皆様へ　平成24年7月に外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法・入管法が変わります！

改正のポイント

・外国人登録制度が廃止され、外国人住民の方も住民基本台帳法の適用対象に加わり住民票が作成されるようになります。

・外国人住民と日本人住民が一緒に暮らしておられる複数国籍世帯でも、世帯ごとに住民票を編成しますので、世帯全員が記載された住民票の写し等の証明書を発行できるようになります。

・「外国人登録証明書」は法改正後もしばらくは引き続き有効ですが、一定期間後、「特別永住者証明書」または「在留カード」に切り替わります。

住民票を作成する外国人住民の対象者

外国人登録原票を元に、短期滞在者等を除いた、適法に3ヵ月を超えて在留する外国人の方で、住所を有する人について住民票を作成します。

（1）中長期在留者（在留カード交付対象者）

（2）特別永住者

（3）一時庇護許可者または仮滞在許可者

（4）出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者

仮住民票をお送りします

住民票を作成する外国人住民の対象者の方には、平成24年5月頃に仮住民票をお送りしますので、記載内容を確認していただきます。

詳細については、総務省・法務省ホームページをご覧ください