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中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入制度による支援について

制度の概要 

 経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

 

概要等 

 高石市では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30 年 6 月 15日に国の同意を得たうえで、中小企業者が労働生産性を一定向上させるため、市内の事業所において先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)の申請の受付をいたしております。

 審査のうえ、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行いますので、記載の要件などを確認いただきご申請ください。

 また、令和3年6月16日に、「生産性向上特別措置法」が廃案になり、根拠法令が「中小企業等経営強化法」に変更されました。

 これにより令和3年6月16日以降の計画申請時は、下記の「申請時必要書類の様式」に掲載している新様式をご利用ください。

 認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能となります。(受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。)

 

高石市の導入基本計画 

※高石市では、「導入促進基本計画」の計画期間について、令和3年6月2日付けで国の同意を得て、「3年間」から「5年間」に延長しました。

 また、令和3年6月16日付けで根拠法令が変更となったため、根拠法令等の変更について令和3年7月8日付で国の同意を得ております。

 

 

中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画(PDF:118.2KB) 

高石市企業立地等促進制度と併用できます

 高石市では、工業適地において企業立地等を促進することにより、雇用創出、産業振興及び地域経済の活性化を図り、もって市勢の発展に寄与するため、「高石市企業立地等促進条例」を実施しています。

 工場などの新設、拡張増設および設備更新等の設備投資で一定の要件を満たす場合に、市税の軽減措置を受けることができます。

 

 「企業立地等促進制度」で設備の増設等を行う場合、固定資産税を5年間3分の2軽減と1人あたり10万円の雇用促進奨励金(市民雇用に限る)の交付をしております。中小企業等経営強化法に基づいて固定資産税の特例を受けていた場合、償却資産にかかる固定資産税が3年間ゼロとなり、残り2年間の固定資産税を3分の2軽減いたします。

 

【注意事項】企業立地等促進制度の認定申請を受ける場合は、工事完了日の30日前までに申請を行う必要があります。

 

認定を受けられる中小企業者の規模 

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。

【注意事項】固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

業種分類

資金等の額又は

出資の総額

常時使用する

従業員の数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

(政令指定業種)

ゴム製品製造業※

3億円以下

900人以下

(政令指定業種)

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

(政令指定業種)

旅館業

5千万円以下

200人以下

(注意)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

 

先端設備等導入計画の主な要件 

要件 内容
計画期間 計画認定から3年、4年又は5年
労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。

 

○労働生産性の算定式

(営業利益 + 人件費 + 減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【減価償却資産の種類】

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエア、事業用家屋(※)、構築物

計画内容

○導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するもであること

○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれること

○認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

※取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等ともに導入されてものに限る。

 

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長(令和2年4月)(PDF:420.9KB) 

先端設備等導入計画に係る申請について 

申請時に必要な書類(新規)

計画を申請される事業者は、次の書類をご提出ください。

  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第22)
  • 先端設備等導入計画(様式第22)
  • 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)

事業用家屋を対象としたい場合に必要な書類

  • 建築確認済書の写し
  • 建物の見取り図(ともに導入する先端設備等が記載されているもの)

固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

  • 工業会証明書の写し

 先端設備等導入計画の申請までに工業会証明書が取得できなかった場合は、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに次の書類をご提出ください。

  • 工業会証明書の写し
  • 先端設備等に係る誓約書(建物以外)(様式第23)
  • 先端設備等に係る誓約書(建物)(様式第24)

所有権移転外リースの際の申請時追加書類

 所有権移転外リースの設備について固定資産税の届出を行う場合は、申請時において、別途書類が必要になります。

 詳しくは、「先端設備等導入計画策定の手引き」の7ページをご覧ください。

 

申請時に必要な書類(認定後の計画変更)

計画変更を申請される事業者は、次の書類をご提出ください。

  • 先端設備等導入計画に係る変更認定申請書(様式第25)
  • 先端設備等導入計画(様式第25) (注:認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成し、追記分について変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。)
  • 先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料(参考様式3)
  • 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
  • 旧先端設備計画等の写し (注:先の認定の際にお渡しした認定書等の全てをコピーし、変更前と記載のうえ添付してください。)

固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

  • 工業会証明書の写し

 先端設備等導入計画の申請までに工業会証明書が取得できなかった場合は、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに次の書類をご提出ください。

  • 工業会証明書の写し
  • 先端設備等に係る誓約書(建物以外)(様式第26)
  • 先端設備等に係る誓約書(建物)(様式第27)

事業用家屋を対象としたい場合に必要な書類

  • 建築確認済書の写し
  • 建物の見取り図(ともに導入する先端設備等が記載されているもの)

所有権移転外リースの際の申請時追加書類

 所有権移転外リースの設備について固定資産税の届出を行う場合は、申請時において、別途書類が必要になります。

 詳しくは、「先端設備等導入計画策定の手引き」の7ページをご覧ください。

申請方法

申請書類は、持参または郵送(返信用の封筒及び切手を同封ください。)により申請してください。

 

(申請書提出先)

 〒592-8585 高石市加茂4丁目1番1号

   高石市役所 政策推進部経済課

 

経営革新等支援機関等による確認書について

先端設備等導入計画については、事前に経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。

 

  • 認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。

  認定経営革新等支援機関一覧(中小企業庁ホームページ

 

認定支援機関確認書(WORD:22KB) 

工業会等による証明書について

 

固定資産税の特例措置を受ける場合には、工業会証明書が必要となります。

申請時に工業会の証明書を入手していいない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書と先端設備等に係る誓約書を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。

 

工業会証明の詳細については、以下のページをご覧ください。

工業会等による証明書について(中小企業庁ホームページ)

 

【注意事項】

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書と共通の証明書となります。

 

工業会証明書(WORD:38.1KB) 

支援制度 

1.償却資産にかかる固定資産税の特例

 認定を受けた中小企業者は、令和5年度までに生産性向上に資する設備投資を行った際に、償却資産の固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする特例措置を講じます。

 

固定資産税の特例を受けるための要件

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備(※1)(60万円以上/14年以内)

◆構築物(※2)(120万円以上/14年以内)

◆事業用家屋(※2)(120万円以上)

その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

・先端設備等導入計画の認定後に取得したもの

※1家屋と一体となって効用を果たすものを除く

※2設置される先端設備の取得価額が300万円以上であること

   

2.補助金における優遇措置

 国の補助金において審査する加点などの優遇措置を受けられる場合があります。詳しく各補助金の公募要領を必ずご確認ください。

【注意事項】国の補助金を申請される場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりません。

 

3.金融支援

 先端設備等導入計画の実行に当たり、民間金融機関から融資を受ける際に信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠で追加補償を受けることができます。

 
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お問合わせ先

政策推進部 経済課 経済・農水振興係
〒592-8585
大阪府高石市加茂4丁目1番1号
電話:072-275-6149 ファックス番号:072-263-6116(代) 

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